災害時の首都機能バックアップなどを見据えた副首都構想をめぐり、群馬県が基準を満たせない指定要件を含む政令が２７日に閣議決定されたことを受けて、副首都を目指す考えを表明していた群馬県の山本一太知事は「人口や経済などの規模・集積に重点が置かれ、群馬県が訴えてきた災害対応力などの価値に十分な光が当たらなかったことは残念に思う」などとコメントしました。
そして「副首都への挑戦は一区切りとなるが、群馬県の価値や可能性が変わるものではない」として、「今回得られた知見を今後の県政に生かす」などとコメントしています。
