飲食料品の消費税率引き下げについて群馬県内企業のおよそ６割が日本経済の活性化に「つながらない」と見ていることが、帝国データバンク群馬支店の調査で分かりました。都道府県別では２番目の高水準でした。調査は今年８月１８日から３１日に行われ、県内企業１６５社が回答しました。
それによりますと飲食料品の消費税率引き下げが日本経済の活性化につながるかという質問に「つながらない」という回答した企業の割合は６３．６％で、全国平均を９ポイント以上うわまわり都道府県別で２番目の高い水準でした。
「つながる」という回答はおよそ１５％にとどまり、「分からない」はおよそ２１％でした。また税率引き下げによる自社の売り上げへの影響については７割以上が「変わらない」と回答しました。
帝国データバンク群馬支店では県内企業の多くが、経済効果に懐疑的な姿勢を示したとして、業種ごとの影響への配慮やシステム対応支援、制度の丁寧な説明が重要と分析しています。
