中東情勢悪化に伴う原材料価格の高騰などで、群馬県内企業の９５％が「事業に影響がでている」とする調査結果を群馬経済研究所が発表しました。
調査は８月から９月に行われ、県内企業８０３社が回答しました。調査結果によりますと、事業に影響がでていると答えた企業は９５．１％で、前回３月から４月の調査よりおよそ７ポイント上昇しました。影響の内容は原材料・仕入れ価格の上昇が８４．３％で最も多く、次いで輸送コストの増加、生産コストの増加などとなっています。また３割近くの企業が価格転嫁していないと回答し、その理由を尋ねると「価格競争が激しい」が５割を超えました。
群馬経済研究所は「紛争の終結に向けた動きは不透明で、企業を取り巻く経営環境は余談を許さない」などとして、自助努力に加え、行政・支援機関のサポートが求められるとしています。
