群馬県は１５日、２０３１年度までの中期財政見通しを発表し、少子高齢化による社会保障関係経費増加や金利上昇による公債費増加などで大幅な財源不足が続いて、積立基金の残高が２０２９年度に枯渇し県債残高が増加に転じると推計しました。
去年発表した推計では２０２８年度の基金枯渇を予測していましたが、県税収入の増加や財政健全化の取り組みにより基金残高が確保できたため、基金枯渇の予測時期を１年先送りしました。
そうした中、山本一太知事は来年度（２７年）当初予算編成の基本方針について、事業見直しや民間活用、デジタル化による業務効率化などを進め、直面する課題対応や未来への投資、県民幸福度向上への取り組みに財源を集中する方針を示しました。
１１月１０日までに各部局が予算要求書を提出し、来年２月中旬までに知事査定などを経て予算案が決まる見通しです。
