災害時の首都機能バックアップなどを見据えた副首都構想をめぐり政府が公表した指定要件案について、副首都を目指す考えを表明している群馬県の山本一太知事は、８日の定例記者会見で「多角的に議論すべき」と持論を述べました。
山本知事は、人口規模や経済の集積などが要件案に盛り込まれ「大阪、愛知、福岡、北海道が要件を満たし、副首都の候補になるのはよく理解できる」とした一方で、「災害リスクの少なさ、防災体制、交通ネットワークなど多角的に議論すべき。人口と経済の集積を重んじて副首都を決めるのは違うんじゃないかと思う」と話しました。
そして「大きな人口と経済規模があるところに国が大きな投資をするのは違うと思う」とも述べました。また山本知事は現状を｢群馬県にとって厳しい状況｣としながらも、こちらから取り下げることはせず、｢政府にも県の考え方をお伝えしたい｣と話しました。
