正社員の人手不足を感じている群馬県内企業の割合は今年７月時点で５５．６％で、１０ヶ月連続で５割を超え半数以上の企業で社員不足が続いているとみられる調査結果を帝国データバンク群馬支店が発表しました。
調査は今年７月１７日から３１日に行われ、県内企業１５６社が回答しました。それによりますと正社員の不足を感じている企業の割合は５５．６％で１０ヶ月連続で５割を超えました。業界別では「小売」「運輸・倉庫」で８割を超えたほか、「建設」で６割を超えています。
コロナ過が落ち着き始めた２０２２年頃の調査から５割を超える月が目立っていて、企業が社員不足を感じる状況が続いているとみられます。また非正社員の不足を感じている企業は３１．１％で、２年ぶりに前の年の同じ月を上回りました。
帝国データバンク群馬支店では少子高齢化などで人手不足は今後も高水準で推移する公算が大きいとして、マンパワーへの依存が大きい産業では人材確保が事業継続の死活問題になりつつあると分析しています。
