前橋財務事務所　４月の県内経済情勢据え置き

前橋財務事務所は２２日、４月の県内経済情勢を発表し、総括判断を「持ち直している」とする１月の前回判断を据え置きました。総括判断の据え置きは２期連続です。
項目別の判断では、個人消費を４年ぶりに下方修正しました。暖冬でエアコンなどの家電の売上げが下がったほか、自動車販売でダイハツの生産停止の影響が大きかったということです。いっぽう生産活動を２期連続で上方修正しました。半導体需要や医薬品メーカーの需要増が影響しました。
先行きについて前橋財務事務所は「海外情勢に注意する必要があるが、各種政策の効果もあって景気の持ち直しが期待される。」としています。いっぽう能登半島地震については県内企業へのヒアリングでは現状大きな影響はないということですが、今後間接的に影響が出てくる可能性はあるということです。