当社は、基本的人権を守り、人間性を重んじる健全な社会の実現を希求します。そして、誰もが自らの判断によって自らを律しつつ主体的に行動する、自主、自律の精神を尊重します。
また、表現の自由、報道の自由を健全な社会実現のために役立てます。
当社は、ここにコンプライアンス憲章を定め、つぎの実行を誓います。

• 企業経営に関する法令、各種規則、ルール、社会規範を遵守します。
• 放送業務に関する法令、各種規則、ルール、社会規範を遵守します。
• 法令遵守においては、法定の条項のほか、条理を尊重して行動します。
• 地球環境保全等、人類に共通の課題に対し積極的に取り組みます。
• 市民社会の秩序を重んじ、反社会的勢力や団体との関係を排除します。
• 地域社会の役にたつラジオとして放送をはじめ様々な事業活動を通じて人権が尊重される社会の実現を目指して、情報発信をしてまいります。
• 放送番組審議会の意見を尊重し、放送番組の適正な運用をはかります。また、「放送番組基準」を遵守して番組を制作します。
• 放送依頼者と契約または約束した事項は、確実に履行します。また、放送依頼者に対して公正公平なサービスを提供します。
• 公表した番組予定、プレゼント実施等、広く聴取者に約束した事項は、誠実に実行します。また、聴取者へのサービス提供は公正公平に行います。
• 放送の不体裁、放送内容の誤り、放送依頼者との約束不履行、聴取者との約束不履行等、放送に係わる不祥事が生じたときは、速やかに事実を明らかにして謝罪し、事後措置を誠実に実行します。
• 番組出演者、音楽関係者、下請け業者等、社外関係者の立場を尊重し、法令に基づいて適正な取引を行います。
• 当社は、人種、性、年齢、国籍、信条、宗教、障がいなどを理由とするいかなる差別やいやがらせはおこないません。就業者が「仲良く働き、楽しく、安心して暮らせる」環境を実現します。
• 当社は、事業活動において、人権を侵害することがないよう配慮し、社員に対する教育・研修を行います。
• 人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン」に従い、具現化し定期的にセミナーや研修を実施していきます。
• 総務部を人権侵害・セクハラ・パワハラ窓口とし、顧問弁護士がアドバイザーとなり、研修やセミナーの実施、各種規定の見直しや職場環境の改善を行い、人権方針の実現を目指して取り組んでいきます。
• 当社の企業情報は、積極的且つ適正に開示します。
• 当社代表取締役はこの憲章の実現に責任を負うほか、憲章の社内徹底をはかるため必要な措置を講じます。
• この憲章に反する事態が生じたとき、代表取締役は問題解決の指揮をとり原因究明と再発防止に努めます。また、必要に応じて情報を公開して説明責任を果たすほか、代表取締役自らを含めて社内処分を厳正に行います。