土地取引の指標となる今年７月１日現在の群馬県内の地価調査の結果が１９日発表されました。林地を除く３６５地点の平均変動率はマイナス０・６パーセントで、３１年連続の下落となりましたが、景気の持ち直しや人流の回復などにより下落率は２年連続で縮小し、地価にも持ち直しの動きがみられます。
用途別の対前年平均変動率は住宅地、商業地の下落率が縮小し、工業地は上昇率が拡大しました。変動率プラス地点は８４地点で前年より２１地点増えています。住宅地はマイナス０．９パーセントで、利便性や居住環境良好な地域で需要が高くなりました。商業地はマイナス０．４パーセントでＪＲ高崎駅東口や太田駅前の再開発事業が好影響を及ぼしたとみられます。工業地はプラス１．２パーセントで工業団地不足などを背景に需要が堅調に推移しています。
群馬県内の最高価格地点は４年連続同じ地点で、住宅地は高崎市北双葉町で１平方メートルあたり１２万６千円、商業地は高崎市旭町で１平方メートルあたり４１万７千円でした。
