ふるさと納税の賛否について、エフエム群馬が県内市町村の首長にアンケートを行ったところ、賛成派が７割強を占める一方、反対派も２割弱いることがわかりました。
「賛成」「どちらかといえば賛成」が２６市町村にのぼり、「反対」「どちらかといえば反対」は太田、富岡、藤岡、南牧、邑楽、板倉の６市町村にとどまりました。残り３市町は「その他」と回答しました。
賛成と回答した前橋市の山本龍市長は「ふるさと磨きにつながる制度」と評価しました。また賛成派からは「貴重な財源になっている」「自治体のＰＲができる」「返礼品は地域の事業者の収入になってる」などの理由が挙げられました。
一方、反対と回答した清水聖義市長は「税金は自分の町で集め自分の町で使うべき」と主張するとともに、仲介業者などに税金が使われていると指摘しました。このほか反対派からは「返礼品競争になっている」「納税額のおよそ５割が取扱事業者の利益になり目減りしている」などの指摘がありました。
